1995-05-18 第132回国会 衆議院 予算委員会 第29号
すなわち、物事が起こって、有事のときに、それが危機であるかどうかが認識できなければ危機管理なんというものができるはずがないのでありまして、台風その他の風雨の災害のみならず、火山あるいは地震あるいは大火災、はたまた原子炉の事故あるいは空から衛星、原子炉衛星が降ってくるとかいろいろなことが考えられると思いますが、これはすべて、危機というものを通豊から認識をして、その場合にはどういうことをやったらいいかということを
すなわち、物事が起こって、有事のときに、それが危機であるかどうかが認識できなければ危機管理なんというものができるはずがないのでありまして、台風その他の風雨の災害のみならず、火山あるいは地震あるいは大火災、はたまた原子炉の事故あるいは空から衛星、原子炉衛星が降ってくるとかいろいろなことが考えられると思いますが、これはすべて、危機というものを通豊から認識をして、その場合にはどういうことをやったらいいかということを
私どもはちょうど大学生ぐらいのときなんですが、本当に大パニックで、そういうときにできて、放射能についての対策を行っていくんだということでいろいろなことをやってきたわけですが、放射性物質の降下ということじゃなくて、海洋の汚染といいますか海洋に対する投棄といったことが今度だんだんと問題になってきておりまして、今までは核実験あるいは旧ソ連の原子炉衛星の大気圏再突入とか、チェルノブイリの灰がどうなってくるのかとか
○吉村政府委員 御指摘のとおり、原子炉衛星の問題につきましては、昭和五十三年にコスモス９５４がカナダに落下しましたときから各国の関心を大変呼んでおるところでございまして、その際、我が国におきましても大変厳しい議論がございまして、国会の決議などもいただいておるところでございます。
○春田委員 最後になりますけれども、原子炉衛星について若干お伺いしたいと思います。 この原子炉衛星、過去、コスモス954の金属破片がカナダに落下いたしました。その破片から放射能が検出されているということで大変な問題になりました。
とくに、原子炉衛星については、もし爆発すると、ソ連・チェルノブイリ原発事故とスペースシャトル・チャレンジャーの爆発事故を合わせたような大事故に」発展するということを指摘しているわけでございます。 それなのに、日本は何の対策もなしに、安全ですで終わりますか、そういうことで。それでいいんでしょうか。
そういうための判定技術なども発達しておりますけれども、要するに多数国民に衝撃的な影響を与える、同時に具体的な被害を与える、そういうエマージェンシーといいますか、突然来る大きな出来事、それに十分に対応し得るかどうかというのが私ども警察が常に考えていることでございまして、それが今言われている危機管理というもののほぼ最大公約数的な見方ではないかと思いますが、そうしたエマージェンシー、例をさらに挙げて申し上げれば、原子炉衛星
しかし先ほど私が申し上げましたのは、大型化した場合には太陽電池を大きくする、あるいは高性能化するということで相当の大量な電源も得ることができるわけでございますからして、大型化と原子炉衛星との直接の結びつきということではなかろうかという趣旨の御答弁を申し上げましたわけでございます。
アメリカは原子炉衛星の打ち上げを中止しているのですか。それから現在地球軌道ですね、どの程度の数の原子炉積載衛星が入っているのですか。
○説明員（遠藤哲也君） いままでいわゆる原子力衛星というのは先生御承知のとおり二種類ありまして、アイソトープを用いた衛星——原子力電池の衛星とそれから原子炉衛星の二種類あるわけでございまして、これ両方とも上げておりますのはアメリカとソ連、いまアメリカは原子炉衛星の方は一個だけぐるぐる回っているのがございます。
他方、原子力衛星の登録の件でございますけれども、これにつきましては、アメリカにつきましては国連に提出した数字でございますけれども、アメリカは原子力電池を搭載した原子力衛星が二十一個、それから原子炉衛星、原子炉を搭載した衛星が一個、これは国連へ通報いたしました資料でございます。
たとえば原子炉衛星規制の問題につきまして、ソビエト原子力衛星がカナダ領に落下した問題を契機とされまして、日本政府では国連宇宙空間平和利用委員会等で原子炉衛星を打ち上げることを禁止するという提案もなさったと承っているわけでございますが、こうした問題について非常に一生懸命努力されておる、なかなか実らないけれどもがんばっておられるというのは承知しておるわけであります。
―――――――――――――十月九日 日中平和友好条約の早期締結に関する陳情書 （第一六号） 国際労働条約第百三十七号の批准等に関する陳 情書（第一七号） 国際人権規約批准促進に関する陳情書 （第一八号） 核兵器全面禁止国際協定の締結促進に関する陳 情書外二件 （第一九号） 原子炉衛星禁止国際協定の締結に関する陳情書 （第二〇号） 竹島の領土権確立等に関する陳情書外一件 （第二一号
○林（孝）委員 ソ連の原子炉衛星墜落事件、このときも長官のもとに、情報といいますか事実といいますか、伝わるのがおくれた、こういう事実があるわけですが、この点はどうですか。
またソ連の原子炉衛星がカナダに墜落したとき、すばやくデータを出したのもアメリカの地上レーダーと人工衛星を結んだ警戒網である。
国際人権規約批准促進に関する陳情書 （第二九四号） 核兵器全面禁止国際協定の締結促進に関する陳 情書外八件 （第二九五号） 日中平和友好条約の即時締結に関する陳情書外 十四件（ 第二九六号） 朝鮮の自主的平和統一促進に関する陳情書外二 十八件 （第二九七号） 国際労働条約第百三十七号の批准等に関する陳 情書外一件 （第二九八号） 看護職員条約の批准に関する陳情書 （第二九九号） 原子炉衛星禁止国際協定
○黒柳明君 新しいところに移転して、ますます環境がよくなるわけで開発が進むと思うんですが、先般問題になった核衛星、原子炉衛星、あれはアメリカ関係ではああいうのはまだ飛んでいるんですか。
もう一つ、宇宙開発の問題について伺うつもりでしたが、余り時間がないようですから、例のソ連のコスモス９５４原子炉衛星墜落事故について、国会でも、禁止をすべきである、そういう厳しい内容にはなっていないようですけれども、とにかくそういう方向の決議がなされ、福田総理も園田外務大臣も、国連その他の場できちっと主張していきますというお答えをいただいているわけでありますが、いまの段階で、切れ切れの情報しか新聞で見
最近の卑近な例で言えば、ソ連の原子炉衛星の墜落の事件がありました。このときも四日間も事務段階で握られたままで、防衛庁の最高である長官に知らされるのは、そのように非常におくれていた。こういうことから、非常に情報収集体制がいまの防衛庁では完全ではないんではないかということが言われておるわけでございます。
すでに御承知と存じますが、現在国連の場でこの原子炉衛星の諸対策につき検討が進められておるわけでございますが、私どもといたしましては、日本の上空に落下してきたことを考えますと、ぜひそのような場におきまして、できれば打ち上げ禁止の可能性も含めた検討を行われることが必要でないかということはまず言えることでなかろうかと思います。
○小宮委員 そのうち原子炉衛星は幾つ打ち上げられておりますか。
○小宮委員 われわれはやはり原子炉衛星というのは単なる探査ということ以外に軍事目的ということも多分にありはしないかということを考えるわけですが、いまの原子炉衛星についてもいろいろ、アメリカは禁止しろと言うし、ソ連の方は、自分たちは原子炉衛星はいわゆる宇宙飛行を保障するために原子力エネルギーの方が最も将来性のある最も効率的なエネルギー源であるという経済面と効率面から今後も打ち上げるということを公言しているわけですけれども
それに加えて、私は先日の、何と申しますか、原子炉衛星や、国民の非常にはっとするような世界情勢の動きの変化を存外国民が一般的に知らないのは――人工衛星の原子炉がどうのこうのというのは知らぬでもそれはまあ大したことはないということでいいわけなんですけれども、やはり政治の中枢にあり、国の将来を考える内閣の中枢としては、そういう一般に知られないものも、主要な国際間の情報は知る体制をとってほしいと思うんです。
○中山太郎君 防衛問題の最後に、先日、ソ連の原子炉衛星ですか、あいつがカナダの田舎に落っこった。それが下手すると日本のところへ落ちてくるかもわからなかったということが後からわかったわけです。しかし、現在防衛庁でこの世界のいわゆる危険な軍事秘密衛星というものの飛行をどの程度調査把握できるのか、ひとつお答えを願いたい。
この前の予算委員会におきましても、ちょうど原子炉衛星の問題もございまして、ぜひ総理に出られるようにというお話もしたわけでございます。総理は、日程上いろいろな問題もあろうかと思いますが、重ねてお聞きしますが、この軍縮総会に出られて、当然こうした問題を大胆に、核兵器の全面禁止等のこういうことを訴えるべきである、このように思うわけですが、いかがでございますか。
これは、原子炉衛星の落下事件以来のわが国のソ連申し入れということもございますし、それこそソ連に対しての二国間のこともあるけれども、世界全部にわたってわが国の非核三原則ということを改めて宣言して保有国に対しての反省を求めるべきであると私は思いますし、強く要望をするわけです。その際にわが国としてひとつ何か世界全部に対しての軍縮政策を提案するような御用意はお持ちなんでしょうか。